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対象機器・補助率・上限額を、 早見表で確認する

制度ガイド最終更新 2026/10/12年度・申請受付期間は各制度の公式情報をご確認ください

見守りセンサー・移乗支援機器・インカム・介護記録ソフト・パッケージ型・業務改善支援の上限額と補助率を、令和8年度の国の実施要綱と県の交付要綱から表で整理。対象外になりやすい経費と、令和9年度の見通しもまとめます。

目次
  1. 01早見表
  2. 02介護ソフトの上限
  3. 03機器が対象かどうか
  4. 04対象外・条件付きになりやすい経費
  5. 05パッケージ型と業務改善支援の使いどころ
  6. 06令和9年度の見通し(未確定)
  7. 07当サイトのお手伝いの範囲
介護現場でのICT活用イメージ(イラスト)

介護テクノロジー導入支援事業で「何が・いくらまで・何割」補助されるかを、令和8年度の公表資料から表にまとめました。国の要綱と、それを採用した岩手県・愛媛県の値を「標準」として載せています。

令和9年度の国の基準(補助率・上限額)は、まだ示されていません。

制度全体のしくみ(対象・補助率・申請の流れ)は、介護テクノロジー導入支援事業とはで整理しています。

早見表:区分ごとの上限額と補助率(令和8年度)

区分 主な対象 上限(基準額)
移乗支援・入浴支援 移乗支援(装着型・非装着型)、入浴支援 1台100万円
インカム 「介護業務支援」に掲載されたインカム 1台100万円
その他の機器 見守りセンサー、排泄予測・検知、移動支援など 1台30万円
介護ソフト 記録・情報共有・請求を一気通貫で行うソフト、勤怠・給与など 職員数で100万〜250万円
ソフトの定着促進 一体で使うタブレット・PC、Wi-Fi整備、導入サポート ソフトの上限に15万円上乗せ
パッケージ型 介護業務支援+連動する機器の組み合わせ 1事業所400万〜1,000万円で県が設定
業務改善支援 第三者による課題抽出・助言・事後評価 1事業所48万円

補助額は「対象経費×補助率」と上限の低い方です。補助率は、令和8年度の補助率は4/5が27都道府県、3/4が2都道府県、10/10が1都道府県。残る17都道府県は未公表または未確認(2026-10-12に確認した都道府県の公表)です。

介護ソフトの上限:職員数で4段階

職員数(常勤換算) ソフトのみ 定着促進費を含む
1〜10名 100万円 115万円
11〜20名 150万円 165万円
21〜30名 200万円 215万円
31名以上 250万円 265万円
職員数で料金が変わらない契約 一律250万円 一律265万円

職員数には、ソフトを使う管理者や生活相談員も含められ、訪問系の職員などは実人数で数えてもかまいません。在宅系の事業所が年度内にケアプランデータ連携で5事業所以上とつながる場合は、さらに5万円が加算されます。

機器が対象かどうか:TAISの選定が目安です

国の要綱は、テクノエイド協会の福祉用具情報システム(TAIS)で「介護テクノロジー」に選定された機器を対象とし、同水準と県が認めた機器も対象にできるとしています。

重点分野 区分の目安
移乗支援・入浴支援 100万円
見守り・コミュニケーション、排泄支援、移動支援 30万円
介護業務支援 ソフトは職員数、インカムは100万円
機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症ケア支援 30万円

迷う機器は県の窓口に確認してください。

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47都道府県の公募状況・上限額・補助率を一覧で確認できます

都道府県の一覧を見る →

対象外・条件付きになりやすい経費

経費 扱い(令和8年度・愛媛県Q&Aなど)
PC・タブレット 主となる機器と一緒なら対象。単体は対象外
Wi-Fi工事 テクノロジーを使うための整備なら対象
保守・クラウド費用 主となる機器に付帯するものは対象。ただし当年度分のみ
リース・サブスクリプション 当年度に支払った額が対象(複数年分を初年度に一括で払えば全額)
モニター・タブレットケース 対象外(本体と一体不可分のものを除く)
通信費 対象外
交付決定前に発注した機器 対象外とする県がある
他の補助金を受けたもの 対象外

見積は2社以上から取るよう求める県もあります。

パッケージ型と業務改善支援の使いどころ

パッケージ型は、介護ソフトなどと連動する機器をまとめて入れる場合の枠です(例:介護ソフト+インカム)。上限が1台ごとではなく1事業所単位になるため、見守りセンサーを多数入れる施設では使いやすい場合があります。

業務改善支援は、機器やパッケージ型の導入と一体で受けることが要件です。第三者の支援費用は48万円まで補助され、代わりに県の相談センターの研修を受ける方法もあります。

令和9年度の見通し(未確定)

国の令和9年度概算要求には、令和8年度の4/5の枠のもとになった事業が計上されていますが、補助率や上限が同じになるかは決まっていません。令和9年度の補助率を公表した都道府県は、まだありません(47都道府県すべて未公表または未確認。2026-10-12に確認した都道府県の公表)。公表されたら都道府県一覧を更新します。

当サイトのお手伝いの範囲

申請は事業所ご本人が行い、当方は計画づくりと準備の伴走を担います。報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士の業務であるため(行政書士法)、当方は申請書の作成・提出は行いません。機器の区分の整理、見積の比べ方、業務改善計画の考え方のご相談をお受けしています。

出典・更新情報

本記事は下記の公的資料をもとに作成しています(最終更新 2026/10/12)。制度内容は年度・自治体により異なるため、申請判断は必ず公式資料でご確認ください。

監修・執筆: 中小企業診断士

運営: EN-COLOR belle-care合同会社

制度内容は年度・自治体により異なります。最終確認日と出典を明記しておりますが、申請判断は必ず公式資料でご確認ください。

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