介護施設の機器・ICT導入、
費用の最大4/5は補助金で。
補助金は、待ってくれない——見守りセンサー・記録ソフト・移乗支援機器の導入補助は年1回、多くの県で公募発表から締切まで1〜1.5ヶ月しかありません。準備には約3ヶ月。中小企業診断士（国家資格）が、締切から逆算して、計画づくりから提出前の最終確認まで伴走します。申請の代行は行いません——それが、誠実で確かな進め方だと考えるからです。
2026/07/29 現在の公募状況（介護テクノロジー導入支援）
受付中（21県）——締切順
状況確認中（2都道府県）
令和8年度の受付終了（13都道府県）——次の機会は令和9年度
2026-07-29 現在の公募状況。全47都道府県の公式情報を毎週確認しています。最新は各県の公式ページをご確認ください。
やることは、3つだけ。
01
計画づくり
現場の課題整理から導入目的の言語化まで。申請の土台になる計画を一緒に固めます。
02
段取り
締切から逆算した準備スケジュールと、公募の代理ウォッチ。動くべき時期にこちらから連絡します。
03
添削
ご本人が書いた申請書類へのフィードバック。記入例とチェックリストで迷いを消します。
私たちは、申請書を"書きません"。
私たちは、申請書の作成や提出の代行は行いません。行政書士法を守り、計画づくり・段取り・添削という"準備の質を上げる仕事"に徹します。ご本人の手で出した申請だからこそ、交付後の報告にも胸を張れます。なお、採択の可否をお約束するものではありません。
お受けしないケース
申請書の作成・提出まで、すべてお任せになりたい場合
恐れ入りますが、丸投げでの代行はお受けできません。私たちがお引き受けするのは、準備の伴走と段取りの支援に限ります。
締切まで2週間を切っていて、導入したい機器や見積の目途が立っていない場合
間に合わない申請を無理にお勧めすることはしません。次回公募に向けた準備のご相談・アラート登録をご案内します。
過去に補助金の不正受給や交付決定の取消しなどを受けたことがある場合
大変申し訳ございませんが、お受けできません。
見送った場合に、受け取れない金額。
最大265万円
介護記録ソフトの補助上限
最大100万円
移乗支援・入浴支援機器 1台あたり（東京は125万円）
補助率 最大4/5
受付中の県の多くが4/5（要件による・県により異なる）
年1回
公募の機会。逃すと次は来年度
補助額・補助率・対象は都道府県・年度・要件により異なります（見守りセンサー等の「その他機器」は30万円/台が目安）。
料金プラン
採択に至らなければ、プランAのお支払いは着手金5万円のみです。
| プランA: 成果報酬型 | プランB: マイルストーン型 | |
|---|---|---|
| 着手金 | 5万円（契約時） | 5万円（契約時） |
| 中間金 | なし | 現状診断完了7万円／計画骨子完了9万円／申請前レビュー完了9万円 |
| 成果報酬 | 採択決定時 補助金交付決定額の15% | なし |
| 総額の目安 | 5万円＋交付額×15%（例: 交付200万円→35万円） | 30万円（確定） |
| 向いている方 | 初期負担を抑えたい／小口採択の可能性がある | 支払総額を確定させたい／大きめの採択を見込む |
着手金・報酬の取り扱いは制度・年度により異なるため、補助対象経費となるかは個別にご確認ください。
まず、自県の締切を確かめてください。
都道府県ごとの公募スケジュールと申請準備の段取りをまとめたガイド（PDF）を無料でお届けします。