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介護テクノロジー導入支援事業|全国対応・オンライン完結

その補助金、見送ると次は1年後です。

最短締切:福島 7/312026-07-29 現在・受付中の県のうち)

移乗支援・入浴支援機器は1台あたり最大100万円、介護記録ソフトは最大265万円。公募は年に1回、多くの県で発表から締切まで1〜1.5ヶ月しかありません。国家資格を持つ中小企業診断士が、いま準備を始めた施設だけが間に合う"逆算の段取り"で伴走します。

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2026/07/29 現在の公募状況

受付中(21県)——締切順

福島

7/31締切

群馬

7/31締切

京都

7/31締切

和歌山

7/31締切

高知

7/31締切

長崎

7/31締切

香川

8/3締切

岩手

8/7締切

広島

8/7締切

宮崎

8/7締切

沖縄

8/7締切

栃木

8/10締切

宮城

8/14締切

岡山

8/18締切

富山

8/19締切

岐阜

8/28締切

長野

8/31締切

福岡

8/31締切

大分

8/31締切

先着・予算枠

滋賀

9/30締切

山口

11/30締切

先着・予算枠

これから公募(11道府県)——今が準備の適期

状況確認中(2都道府県)

青森石川

令和8年度の受付終了(13都道府県)——次の機会は令和9年度

秋田山形埼玉千葉東京福井三重予算超過のため終了大阪抽選のため終了鳥取島根愛媛佐賀熊本

申請総額が予算を超え、二次募集が行われなかった県も出ています(令和8年度・公式発表)。「気づいた時には終わっていた」は、毎年どこかの施設で実際に起きています。

2026-07-29 現在の公募状況。全47都道府県の公式情報を毎週確認しています。最新は各県の公式ページをご確認ください。

各県の詳細(事業名・受付期間・上限額・補助率・出典)を開く

介護テクノロジー導入支援事業(旧称: 介護ロボット・ICT導入支援事業)

令和8年度の公表情報(受付開始前・情報未公表の道府県は令和7年度実績を「R7実績」と明記)。事業名・補助額・受付期間は都道府県ごとに異なり、年度により内容が変更される可能性があります

  • 見守りセンサー
  • 移乗支援機器
  • 入浴支援機器
  • 介護記録ソフト
  • タブレット端末(記録ソフト等と一体で導入する場合)
  • インカム・コミュニケーション機器

「介護テクノロジー導入支援事業」は国の制度上の呼び名です。実際に募集する事業の名称は都道府県ごとに異なります(下表の事業名欄)。

都県お住まいの県での事業名実施主体受付期間状況上限額補助率出典
北海道介護テクノロジー導入支援事業費補助金(旧: 介護ロボット導入支援事業費補助金)北海道 保健福祉部 高齢者保健福祉課確認中これから準備中(受付開始時に公式ページで案内)。令和7年度は10月告示→10〜11月受付R7実績: 移乗・入浴支援機器等 100万円/台/その他機器 30万円/台/介護ソフト 100〜250万円(職員数による)/パッケージ型 1,000万円/業務改善支援 48万円R7実績: 5分の4以内公式ページ最終確認: 2026-07-28
青森青森県介護テクノロジー定着支援事業費補助金(令和7年度実績名称)青森県 健康医療福祉部 高齢福祉保険課(委託: あおもり介護生産性向上相談センター)確認中確認中令和8年度分は未公表(ページはR7年度版のまま。R7実績: 7月28日〜9月5日受付)確認中確認中公式ページ最終確認: 2026-07-29
岩手令和8年度介護テクノロジー導入等支援事業費補助金岩手県 保健福祉部 長寿社会課(窓口: いわて介護現場サポートセンター)事前協議 令和8年7月7日〜8月7日/本申請 令和8年9月中旬〜10月(予定)受付中事前協議は受付中(8月7日締切)。本申請は9月中旬以降に別途受付移乗・入浴支援機器 100万円/台/介護ソフト 100〜250万円(職員数による)/パッケージ型 1,000万円/業務改善支援 48万円/モデル施設育成 2,000万円/ケアプランデータ連携 850万円/協働化・大規模化 最大1,200万円5分の4(モデル施設育成・ケアプランデータ連携は定額10/10)公式ページ最終確認: 2026-07-29
宮城令和8年度介護テクノロジー導入支援事業補助金宮城県(長寿社会政策課・問い合わせは専用フォーム)令和8年7月14日〜8月14日 午後3時受付中受付中(8月14日15時締切)3類型(介護テクノロジー等導入支援/パッケージ型導入支援/業務改善支援)。機器種別ごとの上限額は交付要綱の別表を確認5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-29
秋田秋田県介護テクノロジー活用支援事業費補助金秋田県 健康福祉部 長寿社会課令和8年6月22日9時〜7月24日17時R8終了令和8年度分は受付終了(7月24日締切)1事業者あたり補助上限400万円(機器種別内訳は交付要綱別表3〜6)5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-29
山形令和8年度山形県介護テクノロジー定着支援事業費補助金山形県 健康福祉部 高齢者支援課(委託: 山形県介護生産性向上総合支援センター)事前協議書提出期限 令和8年7月9日17時R8終了事前協議は終了(採択内示は8月下旬予定。次の一般受付は令和9年度)1法人1,000万円。機器100万円/台(移乗・入浴支援等)/30万円/台(見守り・排泄支援等)/介護ソフト 100〜250万円(Wi-Fi等込みは115〜265万円)/パッケージ型 1,000万円5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-29
福島令和8年度福島県介護テクノロジー導入支援事業福島県 保健福祉部 高齢福祉課(委託: ふくしま介護生産性向上支援センター)令和8年6月23日〜7月31日17時必着受付中受付中(7月31日必着・セミナー受講が必須要件)導入支援・パッケージ型導入支援 合計1法人915万円/業務改善支援(一体実施)48万円/事業所5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-29
茨城茨城県介護テクノロジー定着支援事業茨城県 福祉部 長寿福祉課 介護基盤整備担当確認中これから準備中(交付要項の公表自体が令和8年8〜9月予定)交付要項未公表のため上限額詳細不明5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-29
栃木令和8年度栃木県介護テクノロジー定着支援事業費補助金栃木県 高齢対策課 介護人材担当(業務改善支援は栃木県介護生産性向上総合相談センター経由)令和8年6月5日〜8月10日受付中受付中(8月10日締切・応募多数時は優先順位付けあり)移乗支援等 100万円/台/その他 30万円/台/介護ソフト等 最大250万円/事業所/パッケージ型 1,000万円/事業所5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-29
群馬群馬県介護テクノロジー定着支援事業(群馬県介護保険事業費補助金)群馬県 地域福祉課 福祉人材確保対策室事業募集(申請受付)令和8年6月22日〜7月31日/交付申請 8月下旬〜9月中旬(予定)受付中一次審査(事業募集)は受付中(7月31日締切・交付申請は8月下旬以降)機器30万〜100万円/台、介護ソフト100万〜250万円、パッケージ型導入支援400万円、業務改善支援48万円5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-29
埼玉埼玉県介護テクノロジー定着支援事業埼玉県 福祉部 高齢者福祉課事前協議 〜令和8年7月22日/交付申請 令和8年8月下旬予定R8終了事前協議は終了(交付申請は事前協議済みの事業者のみ)移乗・入浴支援機器 500万円/パッケージ型 750万円/介護ソフト 100〜265万円(職員数による)5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-22
千葉千葉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金千葉県 健康福祉部 高齢者福祉課事前協議 令和8年6月10日〜7月13日/交付申請 令和8年8月頃R8終了事前協議は終了(交付申請は事前協議済みの事業者のみ)介護テクノロジー等 1,000万円/介護ソフト 250万円/パッケージ型 1,000万円(定着促進支援の併用時 1,015万円)5分の4(税抜補助対象経費)公式ページ最終確認: 2026-07-22
東京次世代介護機器導入促進支援事業公益財団法人 東京都福祉保健財団令和8年7月1日〜7月31日(必着)R8終了令和8年度分の受付は7月31日(必着)で終了機器1台あたり: 移乗介護・入浴支援 125万円/その他機器 37.5万円(導入促進プログラムは各133.4万円/56.3万円)。パッケージ型は通信環境整備 1,250万円・法人あたり交付合計1,000万円以内5分の4(導入促進プログラムの移乗介護・入浴支援機器は8分の7)公式ページ最終確認: 2026-07-28
神奈川神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金神奈川県 福祉子どもみらい局確認中これから令和8年度の受付期間は未定(準備中)。電子申請(jGrants)となる予定のため、GビズIDの事前取得が推奨介護テクノロジー等の導入支援 765万円/パッケージ型 1,000万円(定着促進支援の併用時 1,015万円)/業務改善支援 48万円5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-28
新潟新潟県介護テクノロジー定着支援事業補助金新潟県 福祉保健部 高齢福祉保健課確認中これから準備中・受付期間は未定(R7実績: 9月末〜12月26日。生産性向上実践セミナー受講が必須要件)確認中確認中公式ページ最終確認: 2026-07-29
富山富山県介護テクノロジー定着支援事業富山県 厚生部 高齢福祉課令和8年7月1日〜8月19日受付中受付中(8月19日締切)移乗・入浴支援機器 100万円/台(1事業所200万円まで)/その他機器 30万円/台/介護ソフト 100〜250万円(職員数による)/パッケージ型 1,000万円/通所・訪問系の生産性向上支援 250万円5分の4(通所・訪問系の生産性向上支援は10分の9)公式ページ最終確認: 2026-07-28
石川石川県介護テクノロジー定着支援事業費補助金(介護現場の生産性向上事業)石川県 健康福祉部 長寿社会課確認中確認中令和8年度分は未公表(ページはR7年度版のまま。R7実績: 10月31日〜11月14日)R7実績: 事業所全体上限400万円(介護ソフト250万円/事業所・介護ロボット100万円/台等の内訳)R7実績: 4分の3公式ページ最終確認: 2026-07-29
福井福井県介護生産性向上推進事業補助金(介護テクノロジー等導入支援事業補助金/パッケージ型導入支援事業補助金)福井県 健康福祉部 長寿福祉課令和8年6月19日〜7月24日17時R8終了令和8年度分は受付終了(7月24日締切)導入支援事業 688万円/事業所、パッケージ型 900万円/事業所(協働化等は別枠1,200万円/グループ)5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-29
山梨テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金山梨県 福祉保健部 健康長寿推進課(受付は山梨県社会福祉協議会 介護福祉総合支援センター)確認中これから交付申請の受付時期は未定(申請要件のセミナーは6〜7月に実施済み・詳細はセミナー後に案内予定)R7実績: 移乗・入浴支援機器 100万円/台/その他機器 30万円/台/介護ソフト 100〜250万円(職員数による)/パッケージ型 1,000万円以下/業務改善支援 45万円R7実績: 4分の3以下公式ページ最終確認: 2026-07-28
長野介護テクノロジー定着支援事業長野県 健康福祉部 介護支援課〜令和8年8月31日(必着)受付中受付中(8月31日必着)移乗・入浴支援機器 100万円/台/その他機器 30万円/台(機器導入は1事業所500万円まで)/介護ソフト 115〜265万円(職員数による)/パッケージ型 1,000〜1,015万円5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-28
岐阜岐阜県介護テクノロジー定着支援事業費補助金岐阜県 健康福祉部 高齢福祉課(業務改善計画は県の総合相談センターへの相談が必要)令和8年7月23日〜8月28日(必着)受付中受付中(8月28日必着)移乗・入浴支援機器・インカム等 100万円/台/その他機器 30万円/台/介護ソフト 100〜265万円(職員数による)/パッケージ型 985〜1,000万円(1法人 年度上限1,000万円)5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-28
静岡介護テクノロジー定着支援事業費補助金静岡県 健康福祉部 介護保険課確認中これから準備中・受付期間は未定(説明会を経て開始予定。令和7年度は10月下旬〜11月受付)確認中確認中公式ページ最終確認: 2026-07-28
愛知愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金愛知県 福祉局 高齢福祉課確認中これから準備中・受付は未定(令和8年度の実施は確定・事務処理委託先の公募済み)R7実績: 重点分野機器(移乗・入浴支援等) 125万円/台/その他機器 37.5万円/台/介護ソフト 125〜312.5万円/パッケージ型 625万円R7実績: 5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-28
三重令和8年度三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金三重県 医療保健部 長寿介護課(窓口: みえ介護生産性向上支援センター)一次募集 令和8年6月1日〜7月6日R8終了一次募集は終了。申請総額が予算を超過したため二次募集は実施なし実施要領記載(機器区分ごとに詳細)確認中公式ページ最終確認: 2026-07-29
滋賀滋賀県介護職員職場環境改善支援事業費補助金(介護テクノロジー定着支援)滋賀県 健康医療福祉部 医療福祉推進課(相談窓口は滋賀県介護現場革新サポートデスク)事前協議 〜令和8年9月30日(消印有効)/交付申請 12月上旬〜(内示後)受付中受付中(事前協議 9月30日消印有効・専門相談会の申込は9月7日まで)移乗・入浴支援機器・インカム 100万円/台/その他機器 30万円/台/介護ソフト 100〜265万円(職員数による)/パッケージ型 1,000万円/業務改善支援 48万円5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-28
京都令和8年度京都府社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金(介護テクノロジー等定着支援事業の後継)京都府 健康福祉部(介護サービス事業所は地域福祉推進課)令和8年6月11日〜7月31日17時必着受付中受付中(7月31日必着・福祉人材育成認証制度の宣言とセミナー受講が要件)1事業所200万円4分の3公式ページ最終確認: 2026-07-29
大阪令和8年度大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金(令和7年度にロボット/ICTを一本化)大阪府 福祉部 高齢介護室 介護事業者課事前エントリー 令和8年5月25日〜7月13日/選定事業所の交付申請 〜8月5日R8終了事前エントリーは終了(予算超過のため抽選。新規の令和8年度公募は原則なし)業務支援テクノロジー連動導入で最大1,000万円、それ以外は最大250万円最大3/4(要件充足時)、条件により4/5、通常1/2公式ページ最終確認: 2026-07-29
兵庫介護業務における介護テクノロジー導入支援事業(令和8年度)兵庫県 福祉部 高齢政策課 介護基盤整備班申請見込額調査 令和8年6月3日〜7月6日(終了)これから見込額調査は終了。本申請は9月上旬頃から案内予定R7実績: パッケージ型400万〜1,000万円程度R7実績: 5分の4中心公式ページ最終確認: 2026-07-29
奈良介護人材確保対策総合支援補助金(介護テクノロジー導入・定着支援事業)奈良県 福祉保険部 地域包括支援課確認中これから令和8年度分は未公表(R7実績: 7月頃〜9月19日必着)確認中確認中公式ページ最終確認: 2026-07-29
和歌山介護テクノロジー定着支援事業補助金(旧介護ロボット等導入支援事業補助金)和歌山県 福祉保健部福祉保健政策局 長寿社会課令和8年6月29日〜7月31日必着受付中受付中(7月31日必着・セミナー受講とアンケート回答、業務改善計画策定が必須)1事業所最大400万円4分の3公式ページ最終確認: 2026-07-29
鳥取鳥取県介護テクノロジー定着支援事業補助金鳥取県 福祉保健部ささえあい福祉局 長寿社会課事前申請 〜令和8年7月17日(終了)R8終了事前申請は終了。本申請は事前申請済み事業所への個別通知後(新規参入不可)パッケージ型導入支援 1事業所あたり1,000万円ほか機器種類別5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-29
島根島根県介護テクノロジー定着支援事業(補助金)島根県 健康福祉部 高齢者福祉課 介護人材係令和8年5月25日〜7月17日R8終了令和8年度分は受付終了(7月17日締切)確認中確認中公式ページ最終確認: 2026-07-29
岡山岡山県介護テクノロジー定着支援事業岡山県 子ども・福祉部 長寿社会課(申請窓口は岡山県介護生産性向上総合相談センター)令和8年7月8日〜8月18日受付中受付中(8月18日締切・申請前に研修受講と相談センターへの相談が必須)移乗・入浴支援機器・インカム 100万円/台/その他機器 30万円/台/介護ソフト 100〜265万円(職員数による)/パッケージ型 400〜1,000万円/業務改善支援 48万円5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-28
広島令和8年度介護テクノロジー定着支援事業補助金制度広島県 健康福祉局 介護政策課(委託: 日本福祉用具供給協会中国支部広島県ブロック事務局)令和8年7月13日〜8月7日受付中受付中(8月7日締切・事前相談と指定研修受講が要件)職員数区分で100万円(1〜10名)〜260万円(31名以上)、パッケージ型1,000万円10分の10(上限額の範囲内で全額)公式ページ最終確認: 2026-07-29
山口山口県介護テクノロジー定着支援事業補助金山口県 長寿社会課(受付は山口県介護生産性向上総合相談センター)令和8年7月22日〜11月30日 17時(必着)受付中受付中(11月30日必着・予算到達で終了)移乗・入浴支援機器・インカム等 100万円/台/その他機器 30万円/台/介護ソフト 100〜265万円(職員数による)/パッケージ型 1,000万円(1事業所の補助合計 1,000万円以内)5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-28
徳島令和8年度介護テクノロジー定着支援事業徳島県 長寿いきがい課要望調査(事前意向把握)〜令和8年7月10日頃(終了)これから要望調査段階止まりで本申請は未開始・時期未定確認中確認中公式ページ最終確認: 2026-07-29
香川香川県介護テクノロジー定着支援事業香川県 健康福祉部 長寿社会対策課(委託: 香川県介護生産性向上総合相談センター)〜令和8年8月3日17時受付中受付中(8月3日締切・事前相談と業務改善計画書作成が必須)確認中確認中公式ページ最終確認: 2026-07-29
愛媛令和8年度愛媛県介護テクノロジー定着支援事業費補助金愛媛県 保健福祉部 生きがい推進局 長寿介護課令和8年6月12日〜7月17日(当日消印有効)R8終了令和8年度分は受付終了(7月17日締切)介護テクノロジー等導入支援 30万〜250万円/事業所、パッケージ型導入支援 1,000万円以内、業務改善支援事業 48万円/事業所5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-29
高知高知県介護事業所デジタル化支援事業費補助金(機器等導入支援は別枠・7月1日締切で終了)高知県 子ども・福祉政策部 長寿社会課(窓口: こうち介護生産性向上総合支援センター)デジタル化支援 令和8年6月17日〜7月31日(当日消印有効)受付中受付中(デジタル化支援は7月31日消印有効。機器等導入支援は7月1日で終了済み)デジタル化支援 1事業所1,000万円5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-29
福岡福岡県介護DX支援事業費補助金福岡県 福祉労働部 高齢者地域包括ケア推進課令和8年7月24日〜8月31日(当日消印有効)受付中受付中(8月31日消印有効)移乗・入浴支援機器・インカム 100万円/台/その他機器 30万円/台/介護ソフト 100〜250万円(職員数による)/パッケージ型 1,000万円5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-28
佐賀佐賀県介護現場における介護テクノロジー定着支援事業費補助金佐賀県 長寿社会課 介護人材担当令和8年5月22日〜6月22日R8終了令和8年度分は受付終了(6月22日締切)確認中5分の4(要件に応じ上限あり)公式ページ最終確認: 2026-07-29
長崎令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金(介護テクノロジー普及促進・介護DX化推進等4種)長崎県 福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班〜令和8年7月31日17時受付中受付中(7月31日締切)補助金種類ごとに異なる(募集要項参照)確認中公式ページ最終確認: 2026-07-29
熊本令和8年度介護テクノロジー定着支援事業費補助金熊本県 健康福祉部 高齢者支援課令和8年6月22日〜7月21日R8終了令和8年度分は受付終了(7月21日締切)対象経費×4/5と基準額の低い方(基準額は募集要項参照)5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-29
大分大分県介護テクノロジー導入支援事業大分県 福祉保健部 高齢者福祉課(導入支援は大分県介護DXサポートセンター)電子申請 令和8年7月27日〜8月31日(事前の改善活動計画書は7月31日まで)受付中受付中(8月31日締切・予算がなくなり次第終了)移乗・入浴支援機器 100万円/台/その他機器 30万円/台/介護ソフト 100〜250万円(職員数による)/パッケージ型 1,000万円5分の4公式ページ最終確認: 2026-07-28
宮崎令和8年度宮崎県介護テクノロジー導入支援事業宮崎県 福祉保健部 長寿介護課 施設介護担当令和8年7月6日〜8月7日受付中受付中(8月7日締切)確認中確認中公式ページ最終確認: 2026-07-29
鹿児島介護テクノロジー導入支援事業(地域医療介護総合確保基金〈介護従事者確保分〉)鹿児島県 保健福祉部 高齢者生き生き推進課 介護保険室確認中これから準備中(8〜9月頃募集開始予定と公式に予告あり)確認中確認中公式ページ最終確認: 2026-07-29
沖縄介護テクノロジー定着支援事業補助金沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課 支援班令和8年7月1日〜事前協議締切 8月7日受付中受付中(事前協議8月7日締切)パッケージ型導入 600万円(定着促進費用含む場合615万円)、単体導入 500万円5分の4(従来3/4から引き上げ)公式ページ最終確認: 2026-07-29

確認中」の項目は現在対応地域の公式資料を精査中です。確定次第この表を更新します。

自分の施設で使える補助金だけを知りたい方へ4問・30秒のかんたんチェックで、該当しうる制度をその場でリストアップします無料でチェック

見送った場合に、受け取れない金額。

最大265万円

介護記録ソフトの補助上限

最大100万円

移乗支援・入浴支援機器 1台あたり(東京は125万円)

補助率 最大4/5

受付中の県の多くが4/5(要件による・県により異なる)

年1回

公募の機会。逃すと次は来年度

補助額・補助率・対象は都道府県・年度・要件により異なります(見守りセンサー等の「その他機器」は30万円/台が目安)。

公募が出てから始めると、間に合わない構造です。

準備(現状把握〜計画〜見積)には約3ヶ月かかります。ところが多くの県で、公募発表から締切までは1〜1.5ヶ月。つまり、公募を"見つけてから"では、もう遅い——準備は発表前に始まっています。

1ヶ月目2ヶ月目3ヶ月目4ヶ月目準備に必要な期間(現状把握〜計画〜見積)約3ヶ月公募発表〜締切(多くの県)1〜1.5ヶ月発表を待つと約1.5ヶ月足りない

こんな状況は、ありませんか。

公募に気づいたのは締切の2週間前。見積も計画も間に合わず、今年は見送った。
機器を自費で導入した直後に、補助金の存在を知った——移乗支援機器なら、1台最大100万円の差。
コンサルは高そうで、正直すこし怪しい。そう感じて、踏み切れずにいる。

私たちは、申請書を"書きません"。

誠実第一

私たちは、申請書の作成や提出の代行は行いません。行政書士法を守り、計画づくり・段取り・添削という"準備の質を上げる仕事"に徹します。ご本人の手で出した申請だからこそ、交付後の報告にも胸を張れます。なお、採択の可否をお約束するものではありません。

当方が担うこと

  • 使える制度の適合診断(事業所の種別・規模・既存導入状況から、対象になる制度と枠を特定し、優先順位をつけて提示)
  • 公募スケジュールの代理ウォッチと通知(都県別の公募開始・締切を追い、動くべき時期にこちらから連絡)
  • 現状ヒアリングと課題整理(業務フロー・記録業務の棚卸し)
  • 導入目的・効果目標の言語化の支援(事業計画の骨子メモ)
  • 機器・ソフト比較の観点整理(中立。特定ベンダーの販売斡旋はしない)
  • 公募スケジュールから逆算した準備段取り表の提供
  • ご本人が作成した申請書類へのフィードバック(添削・助言)
  • 採択後の実績報告に向けた記録体制の助言(生産性向上推進体制加算の要件との接続を含む)

お引き受けしないこと(ご本人の領域)

  • 申請書・添付書類の作成・清書・記入(電子申請システムへの入力を含む)
  • 代理提出を含む、官公署への書類の提出
  • 官公署との交渉・照会対応の代理
  • 加算の届出書の作成・提出(保険者への届出はご本人が行う)
  • 機器・ソフトの販売、特定ベンダーへの誘導、購入の代理
  • 採択の保証・補助金額の保証

介護保険サービス事業者のうち、施設系(特養・老健・介護付有料・GH)と通所系(デイサービス・通所リハ)。訪問系(訪問介護・訪問看護・訪問入浴)は補助対象機器の前提が異なるため、個別相談として扱います。

扱う制度は当面2つ: ①介護テクノロジー導入支援事業(旧・介護ロボット/ICT導入支援事業)②生産性向上推進体制加算。制度は選ばずにご相談いただいてかまいません——どれが使えるかの見極めが最初の納品物です。

お受けしないケース

申請書の作成・提出まで、すべてお任せになりたい場合

恐れ入りますが、丸投げでの代行はお受けできません。私たちがお引き受けするのは、準備の伴走と段取りの支援に限ります。

締切まで2週間を切っていて、導入したい機器や見積の目途が立っていない場合

間に合わない申請を無理にお勧めすることはしません。次回公募に向けた準備のご相談・アラート登録をご案内します。

過去に補助金の不正受給や交付決定の取消しなどを受けたことがある場合

大変申し訳ございませんが、お受けできません。

締切から逆算する、5つのステップ。

  1. 1

    無料ガイドで現在地を知る

    自県の締切・対象機器・補助額を10分で把握します。

  2. 2

    30分無料相談(オンライン)

    締切まで何が必要かを一緒に逆算し、間に合う道筋を示します。

  3. 3

    導入計画づくり

    現場の課題整理から機器選定・見積の手配まで、段取りを設計します。

  4. 4

    申請書類の準備サポート

    書き、提出するのはご本人。記入例・チェックリスト・添削で迷いなく進めます。

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    提出前の最終確認〜交付決定後まで

    締切前の抜け漏れ確認と、採択後の実績報告の段取りまで見届けます。

料金プラン

採択に至らなければ、プランAのお支払いは着手金5万円のみです。

プランA: 成果報酬型プランB: マイルストーン型
着手金5万円(契約時)5万円(契約時)
中間金なし現状診断完了7万円/計画骨子完了9万円/申請前レビュー完了9万円
成果報酬採択決定時 補助金交付決定額の15%なし
総額の目安5万円+交付額×15%(例: 交付200万円→35万円)30万円(確定)
向いている方初期負担を抑えたい/小口採択の可能性がある支払総額を確定させたい/大きめの採択を見込む

プランAの例: 交付200万円→合計35万円/交付500万円→合計80万円。交付見込みが約170万円を超える場合は、総額30万円で確定のプランBが割安です。どちらが得かは、無料相談で試算してお示しします。

着手金・報酬の取り扱いは制度・年度により異なるため、補助対象経費となるかは個別にご確認ください。

資料を見る前に、一つだけ気になることがある方へ

「これって対象になる?」など、申請前に浮かんだ一問だけを無料でお答えします(2営業日以内・月10問まで)。

一問だけ相談する

担当: 中小企業診断士

国家資格を持つ診断士が、補助制度の適合診断から準備段取りまで一貫して伴走します。初回の30分無料相談も担当診断士本人が対応します——契約前に、人柄と進め方をお確かめください(担当者名は契約時に開示します)。

よくあるご質問

申請書を代わりに書いてもらえますか?

いいえ。報酬を得て官公署に提出する書類の作成は、行政書士などの資格者に限られるため(行政書士法)、書類の作成・提出はご本人に行っていただきます。当方は、何をどの順で準備するか・計画の数字の根拠づくり・書いたものへのフィードバックを担当します。

対象地域は?

全国47都道府県に対応しています。公募の受付状況は都道府県ごとに異なるため、上の公募状況の表または「かんたん補助金チェック」でお住まいの都道府県の状況をご確認ください。

訪問介護・訪問看護でも対象ですか?

本支援は入所施設・通所系サービスの機器・ICT導入を中心にしています。訪問系サービスのICT導入(記録ソフト・タブレット等)は制度上対象になる場合がありますので、まずは資料をご覧のうえ個別にご相談ください。

令和8年度に間に合いますか?

都道府県によって異なります。受付中・これから公募が開く県は間に合う可能性がありますが、すでに令和8年度分の受付が終了している県は次の機会(令和9年度)になります。受付中の県は締切までの時間が短いため、お早めにご相談ください。最新の状況は上の公募状況の表、または「かんたん補助金チェック」でご確認ください。

費用は?あとから追加請求はありませんか?

プランA(着手金5万円+採択決定時に交付決定額の15%)またはプランB(総額30万円で確定のマイルストーン型)の選択制です。ご契約時に選んだプラン以外の費用を後から請求することはありません。

オンラインで完結しますか?

はい。ご相談・打ち合わせはオンライン(Google Meet)で完結します。ご予約はページ内の「オンライン相談を予約する」ボタンから、空き枠カレンダーでお選びください。

昨年申請しましたが不採択でした。今年も相談できますか?

はい、ご相談いただけます。介護テクノロジー導入支援事業の多くは先着順・予算枠・抽選で結果が決まるため、不採択が計画の内容だけで決まるとは限りません。大切なのは、公募が開いたらすぐ動ける準備を整えておくことです。公募開始をお知らせするアラート登録と、過去の申請を踏まえた30分無料相談をご利用ください。

まず、自県の締切を確かめてください。

都道府県ごとの公募スケジュールと申請準備の段取りをまとめたガイド(PDF)を無料でお届けします。

最短締切: 福島 7/31

営業のお電話は一切いたしません(上記チェックをされた方にのみご連絡します)。

メールでお届けします。営業のお電話はしません。

【無料・30分】オンライン相談を予約する空き枠カレンダーが開きます(Google Meet)
受付中21県|最短締切福島 7/31
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