導入を考えた背景

夜勤帯は職員3名で80床を受け持ち、2時間おきの定時巡回と紙の記録の転記に時間をとられている、という想定です。職員の負担を減らしつつ、ケアの質を落とさない運用を目指します。

機器と運用を、一緒に検討する

現場の課題を整理したうえで、次のような機器・システムの導入を想定しました。

  • 見守りセンサー 40台(居室の半数から段階的に)
  • 介護記録ソフト(見守りセンサーの情報を記録に連動)
  • Wi-Fi環境の整備・インカム(パッケージ型の対象経費として)

機器を入れるだけでなく、職員の業務の流れに合わせた運用方法まで決めておくことが大切です。

費用と補助条件の見方

区分対象経費上限補助額
対象経費の合計11,250,000円10,000,000円9,000,000円
補助率
80%
投資総額
12,000,000円
補助額
9,000,000円
自己負担
3,000,000円

パッケージ型導入支援(上限1,000万円)で試算。補助対象外の経費(通信費・モニターなど)75万円を含む総額です。対象経費は「補助対象として認められる見込み額」です。補助額は対象経費×補助率(円未満切り捨て)と上限の低い方で計算しています。消費税を対象経費に含めるかどうかは都道府県の要綱で扱いが異なります。

準備から運用までの流れ

一般的な流れをもとにしたスケジュールの例です。実際の時期は都道府県の公募によって異なります。

  1. 1月 現状の記録(夜勤の業務時間・残業)と、要望調査への回答
  2. 4〜6月 公募の確認・申請(業務改善計画と見積を提出)
  3. 7月 交付決定のあとに発注
  4. 10月 導入・職員研修・委員会での運用ルール決め
  5. 翌2月 実績報告

専門家が支えること

  • 導入計画と県の要件の突き合わせ
  • 業務改善計画の骨子づくりの助言
  • 法人内の稟議資料の構成の助言

申請は事業所ご本人が行い、当方は計画づくりと準備の伴走を担います。申請書の作成・提出は行いません(行政書士法)。

想定する結果

夜間の定時巡回を、見守りセンサーの通知にもとづく訪室へ切り替える想定(巡回3割減を目標)。生産性向上推進体制加算(Ⅱ)の算定に向けた委員会とデータ収集の準備。