準備する
令和9年度に向けて、 1〜3月にやること
令和9年度の介護テクノロジー導入支援事業に向けて、令和8年度の実際の日程から公募時期を見通し、要望調査・事前協議の前に1〜3月で進めておく準備を一覧にしました。
目次
令和9年度の介護テクノロジー導入支援事業は、2026年10月時点で国の実施要綱が出ていません。令和9年度に本申請の日程を公表した都道府県は0、要望調査・事前協議の日程だけを公表した都道府県は3(2026-10-12に確認)です。
令和8年度の実際の日程と、すでに始まった県の要望調査から見通しを立て、公募前の1〜3月にやっておく準備を整理します。
制度全体のしくみ(対象・補助率・申請の流れ)は、介護テクノロジー導入支援事業とはで整理しています。
結論:介護テクノロジー導入支援事業の公募はいつから? 春〜夏の見込みです
令和8年度は国の要綱が4月7日に出て、多くの県が6〜9月に締切を置きました。令和9年度も同じ流れなら公募は春〜夏の見込みですが、予算の成立時期によって前後します。
令和8年度の実際の日程(参考)
| 都道府県 | 令和8年度の受付 | 方式など |
|---|---|---|
| 愛媛県 | 6月12日〜7月17日(当日消印有効) | 審査。予算超過時は優先順位あり |
| 宮城県 | 7月14日〜8月14日 午後3時 | — |
| 青森県 | 8月7日〜9月11日 必着 | — |
| 神奈川県 | 8月17日10時〜8月31日17時 | jGrantsの電子申請のみ |
| 山口県 | 7月22日〜11月30日 | 先着・予算に達した時点で終了 |
神奈川県のように受付が2週間ほどの県もあります。最新の状況は都道府県一覧で確認できます。
すでに始まった令和9年度向けの要望調査
| 都道府県 | 動き |
|---|---|
| 長野県 | 要望調査を実施・終了(補助を希望するなら必ず回答するよう求めていた) |
| 静岡県 | 要望額調査を実施・終了(補助の確約ではない) |
| 鳥取県 | 要望調査を実施(回答期限 2026年10月16日17時・補助の確約ではない) |
| 新潟県 | 来年度事業の実施を検討中 |
要望調査に答えなくても申請できる県と、回答を求める県があります。自県で調査が出たら回答しておくのが無難です。
予算の見通し(未確定)
国の令和9年度概算要求では、令和8年度の4/5の枠のもとになった事業が240億円で要求されています。要求どおりになるか、補助率や上限が同じになるかは、年末の予算編成まで分かりません。
あわせて読みたい特養80床で、見守り機器と記録ソフトを導入したら。 →
47都道府県の公募状況・上限額・補助率を一覧で確認できます
都道府県の一覧を見る →1〜3月にやること:準備リスト
公募から2〜6週間で出せる状態にしておくのが目標です。
| やること | 理由 | 対象 |
|---|---|---|
| 業務の現状を記録する(総業務時間・残業・有給取得) | 業務改善計画と、加算の導入前データになる | 全サービス |
| 導入したい機器を決め、TAISの選定を確認する | 国の要綱はTAIS選定機器が対象 | 全サービス |
| 見積を2社以上から取る | 2社以上を求める県がある | 全サービス |
| SECURITY ACTION(IPA)を宣言する | 令和8年度の補助要件 | 全サービス |
| ケアプランデータ連携システムの利用を始める | 令和8年度の在宅系の要件 | 在宅系 |
| 委員会(安全・ケアの質・負担軽減)を設置する | 補助要件 | 施設・居住・泊まり系 |
| 介護生産性向上総合相談センターに相談する | 計画作成時の相談が原則 | 全サービス |
| 稟議と資金繰り(自己負担分・立替分)を固める | 補助金はいったん全額を支払った後に受け取るのが一般的 | 全サービス |
研修は「その年度中の受講」を条件にする県があるため、1〜3月の受講が使えるかは要綱を見て判断してください。
公募が出たら最初の1週間で確認すること
| 確認すること | 見るところ |
|---|---|
| 受付期間・締切時刻・提出方法(消印有効か必着か) | 公募要領 |
| 審査方式(審査・先着・抽選) | 公募要領。先着なら初日に出せるかが分かれ目 |
| 補助率・区分ごとの上限・1法人の上限 | 交付要綱の別表 |
| 事前エントリーが必要か | 公募要領 |
| 研修・相談の期限 | 実施要領。公募の締切より早いことがある |
やってはいけないこと
- 交付決定の前に機器を発注・購入する
- 「来年も同じ条件」と決めつけて資金計画を組む
- 他の補助金と同じ経費で重ねて申請する
当サイトのお手伝いの範囲
申請は事業所ご本人が行い、当方は計画づくりと準備の伴走を担います。報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士の業務であるため(行政書士法)、当方は申請書の作成・提出は行いません。準備の段取り表づくり、現状把握の方法、ご本人が書いた計画へのフィードバックをお手伝いしています。
出典・更新情報
本記事は下記の公的資料をもとに作成しています(最終更新 2026/10/12)。制度内容は年度・自治体により異なるため、申請判断は必ず公式資料でご確認ください。
- 厚生労働省 令和9年度概算要求の概要(老健局)(最終確認: 2026-10-12)
- 厚生労働省老健局長通知(老発0407第3号・令和8年4月7日)介護テクノロジー定着支援事業実施要綱ほか(岩手県掲載の全文)(最終確認: 2026-10-12)
- 愛媛県 介護テクノロジー定着支援事業 Q&A集(令和8年7月2日時点)(最終確認: 2026-10-12)
- 長野県 介護テクノロジー導入支援(令和8年度・令和9年度要望調査)(最終確認: 2026-10-12)
- 鳥取県 介護テクノロジー導入支援(令和9年度要望調査)(最終確認: 2026-10-12)
- 厚生労働省 令和6年度介護報酬改定の主な事項について(委員会設置の義務付け・経過措置3年間)(最終確認: 2026-10-12)
監修・執筆: 中小企業診断士
運営: EN-COLOR belle-care合同会社
制度内容は年度・自治体により異なります。最終確認日と出典を明記しておりますが、申請判断は必ず公式資料でご確認ください。
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