よくある質問(Q&A)
介護テクノロジー導入支援事業と生産性向上推進体制加算について、よく調べられている疑問を、厚生労働省・都道府県の公式資料にもとづいて中小企業診断士がまとめました。制度は年度・都道府県で変わるため、各回答の出典もあわせてご確認ください。
制度
- 介護テクノロジー導入支援事業とは、どんな補助金ですか?
介護事業所が見守りセンサー・介護記録ソフト・インカム・移乗支援機器などを導入する費用を補助する制度です。国(厚生労働省)が実施要綱で対象や上限の枠を示し、実施主…
- 補助率はどのくらいですか?
令和8年度は、多くの都道府県が補助率4/5(事業者負担1/5)で募集しました。これは令和7年度補正予算の「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」の枠…
- どの介護サービスが対象になりますか?訪問介護でも使えますか?
令和8年度の国の実施要綱は、介護保険法にもとづく全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む)と、養護老人ホーム・軽費老人ホームを対象とし、サ…
- 令和9年度(2027年度)も実施されますか?
2026年10月時点では確定していません。厚生労働省の令和9年度概算要求には、令和8年度に補正予算で実施した「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」…
- 補助を受けたあとに、どんな義務がありますか?
令和8年度の国の実施要綱では、業務改善計画を作成し、補助を受けた翌年度から3年間、計画に対する効果を都道府県に報告することが求められています。ほかに、収支が改善…
- IT導入補助金など、ほかの補助金と併用できますか?
同じ経費で重ねて受けることはできません。令和8年度の国の実施要綱は、経済産業省のIT導入補助金など、他の補助金等で助成されているものは本事業の補助対象外としてい…
対象機器・経費
- 見守りセンサーは1台いくらまで補助されますか?
令和8年度の国の実施要綱と岩手県・愛媛県などの交付要綱では、見守りセンサーは「その他の機器」に入り、上限は1台あたり30万円です。1台100万円の上限は、移乗支…
- 介護記録ソフトは対象ですか?上限はいくらですか?
対象です。令和8年度は、記録・情報共有・請求を一気通貫で行えるソフトが対象で、上限は職員数で決まります(1〜10名100万円、11〜20名150万円、21〜30…
- タブレットやパソコンだけを買う費用も補助されますか?
単体での購入は対象外とされるのが一般的です。愛媛県の令和8年度Q&Aでは、パソコン・タブレット・スマートフォンは「主となる機器と併せて導入する場合に限り」補助対…
- どの機器が対象かは、どこで確認できますか?
令和8年度の国の実施要綱は、テクノエイド協会の福祉用具情報システム(TAIS)で「介護テクノロジー」として選定された機器を対象としています。TAISに載っていな…
- コンサルタントに払う費用も補助されますか?
令和8年度は「導入支援と一体的に行う業務改善支援」として、生産性向上の支援に知識・経験のある第三者から、課題の洗い出し・助言・事後評価を受ける費用が1事業所48…
スケジュール・事前協議
- 介護テクノロジー導入支援事業はいつから申請できますか?
都道府県ごとに異なります。令和8年度は、国の実施要綱が2026年4月7日付で示されたあと、多くの県が6〜9月に申請の締切を置きました(例: 愛媛県6月12日〜7…
- 事前協議・要望調査とは何ですか?
本申請の前に、導入予定や必要額を県に伝える手続きです。県が予算規模を見積もるために行うもので、多くの県が「補助の確約ではない」と明記しています。たとえば鳥取県は…
- 要望調査に回答しなかったら、申請できなくなりますか?
県によって扱いが異なります。愛媛県の令和8年度Q&Aでは、前年度の要望調査に回答していなくても申込みは問題ないとしています。一方、長野県は令和9年度向けの要望調…
- 交付決定の前に機器を発注してもいいですか?
避けてください。愛媛県の令和8年度の公募案内は、県の交付決定前に発注・購入した機器は補助対象外としています。先に買ってしまうと補助を受けられないおそれがあるため…
費用・当社サービス
- 申請書を代わりに書いてもらえますか?
いいえ、お受けしていません。報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士の業務とされているため(行政書士法)、申請書の作成・提出は事業所ご本人に行って…
- 相談の費用はいくらかかりますか?
料金は定額の3プラン(事前協議準備パック・導入計画伴走・実績報告まで伴走)で、198,000円(税込)からです。採択・交付決定の結果や交付額によって料金は変わら…
- 採択されることを約束してもらえますか?
お約束はできません。介護テクノロジー導入支援事業は、県ごとに審査・先着・抽選などの方式があり、予算の範囲内で交付が決まります。計画の内容だけで結果が決まるとは限…
加算
- 生産性向上推進体制加算とは何ですか?何単位ですか?
令和6年度の介護報酬改定で新設された全国共通の加算で、加算(Ⅰ)は月100単位、加算(Ⅱ)は月10単位です。委員会で安全対策を講じたうえで見守り機器等のテクノロ…
- デイサービス(通所介護)でも生産性向上推進体制加算をとれますか?
令和6年度改定の資料では、対象は短期入所系・居住系・多機能系・施設系サービスとされており、通所介護は含まれていません。一方、介護テクノロジー導入支援事業(補助金…