導入を考えた背景
移乗介助の負担で腰痛を訴える職員が多く、機器を入れても使われなくなるのが心配、という想定です。第三者による業務改善支援で、導入前の課題整理と導入後の定着まで見てもらいます。
機器と運用を、一緒に検討する
現場の課題を整理したうえで、次のような機器・システムの導入を想定しました。
- 移乗支援機器(非装着型)2台
- コンサルティング会社等による業務改善支援(事前評価・助言・事後評価)
機器を入れるだけでなく、職員の業務の流れに合わせた運用方法まで決めておくことが大切です。
費用と補助条件の見方
| 区分 | 対象経費 | 上限 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 移乗支援機器(非装着型)2台(1台あたり上限100万円) | 1,500,000円 | 2,000,000円 | 1,200,000円 |
| 業務改善支援(1事業所あたり上限48万円) | 550,000円 | 480,000円 | 440,000円 |
- 補助率
- 80%
- 投資総額
- 2,200,000円
- 補助額
- 1,640,000円
- 自己負担
- 560,000円
国の令和8年度実施要綱の標準的な上限で試算。補助対象外の経費15万円(設置にあわせた備品など)を含む総額です。対象経費は「補助対象として認められる見込み額」です。補助額は対象経費×補助率(円未満切り捨て)と上限の低い方で計算しています。消費税を対象経費に含めるかどうかは都道府県の要綱で扱いが異なります。
準備から運用までの流れ
一般的な流れをもとにしたスケジュールの例です。実際の時期は都道府県の公募によって異なります。
- 1〜3月 移乗介助の回数・時間帯と職員の腰痛の状況を記録。委員会を設置
- 5〜7月 公募の確認・申請(業務改善支援の契約内容も添付)
- 8月 交付決定のあとに発注・支援の契約
- 10月 導入・研修・事前評価にもとづく手順の見直し
- 翌2月 事後評価・実績報告
専門家が支えること
- 機器の選び方の観点整理(中立)
- 業務改善支援を受ける範囲の整理
- 委員会の進め方とデータの取り方の助言
申請は事業所ご本人が行い、当方は計画づくりと準備の伴走を担います。申請書の作成・提出は行いません(行政書士法)。
想定する結果
移乗介助を2人介助から機器を使った1人介助へ切り替える場面を増やす想定。生産性向上推進体制加算(Ⅱ)の算定に向けた準備。