導入を考えた背景

記録を手書きしたあと事務所でパソコンに転記しており、送迎の出発・到着の連絡も電話や声かけに頼っている、という想定です。

機器と運用を、一緒に検討する

現場の課題を整理したうえで、次のような機器・システムの導入を想定しました。

  • 介護記録ソフト(記録・情報共有・請求を一気通貫で行えるもの)
  • 記録ソフト用のタブレット 6台(ソフトの定着促進費用として)
  • インカム 6台

機器を入れるだけでなく、職員の業務の流れに合わせた運用方法まで決めておくことが大切です。

費用と補助条件の見方

区分対象経費上限補助額
介護記録ソフト+タブレット(職員11〜20名・定着促進を含む)1,800,000円1,650,000円1,440,000円
インカム 6台(1台あたり上限100万円)420,000円6,000,000円336,000円
補助率
80%
投資総額
2,400,000円
補助額
1,776,000円
自己負担
624,000円

国の令和8年度実施要綱の標準的な上限で試算。インカムの「1台」の数え方や、愛知県の上限・1事業所あたりの上限は県の交付要綱で確認が必要です。補助対象外の経費18万円を含む総額です。対象経費は「補助対象として認められる見込み額」です。補助額は対象経費×補助率(円未満切り捨て)と上限の低い方で計算しています。消費税を対象経費に含めるかどうかは都道府県の要綱で扱いが異なります。

準備から運用までの流れ

一般的な流れをもとにしたスケジュールの例です。実際の時期は都道府県の公募によって異なります。

  1. 1〜3月 ケアプランデータ連携システムの利用開始と、送迎・記録の業務時間の記録
  2. 5〜7月 公募の確認・申請
  3. 8月 交付決定のあとに発注
  4. 10月 導入・研修
  5. 翌2月 実績報告

専門家が支えること

  • 機器の区分と上限の整理
  • 見積の比べ方の助言
  • 業務改善計画の数字の根拠づくりの助言

申請は事業所ご本人が行い、当方は計画づくりと準備の伴走を担います。申請書の作成・提出は行いません(行政書士法)。

想定する結果

手書きからの転記をなくし、送迎前後の連絡をインカムに切り替える想定。通所介護は生産性向上推進体制加算の対象外のため、補助金の効果報告(3年間)に向けた記録の仕組みを整える。